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更新:2019年7月22日

リフォームするなら「住宅ストック循環支援事業」の補助金活用がおすすめ

「住宅ストック循環支援事業」って何?

住宅ストック循環支援事業とは

国の施策で、エコな(環境に優しく、省エネな)リフォームをすると補助金がもらえる制度です。昨年も実施された「省エネ住宅エコポイント制度」を継承しています。

 

尚、前回制度と異なるのは、「エコリフォーム」だけでなく、住まいを建て替えたり、中古住宅の購入をしたりすることも補助金の対象としています。
この記事では「エコリフォーム」に絞って説明します。

 

「エコリフォーム」補助金には目的があります

目的は、リフォームを通じて日本の社会をより良くしていくということです。

 

エコリフォームの対象となる工事に期待される効果

  • 建物の断熱性能の向上
  • 電気・ガス・水といった資源の節約

 

なぜ国はエコリフォームに対して補助金を出すの?

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それは、ZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に代表されるような、断熱・省エネ・創エネを住宅で実現していこうという国の政策が背景にあります。

 

資源のない日本において、エネルギーを効率的に利用し、無駄にしないということは極めて重要な課題だからです。

 

また、エコリフォームの補助金の対象工事の中には、

  • 耐震改修工事
  • バリアフリー改修工事

もあります。これも、今の日本社会の抱える大きな2つの課題

  • 地震対策
  • 高齢化対応

があるからです。これらの課題についてもリフォームによって、少しでも解決させたいという目的があります。

 

「エコリフォーム」の補助金の限度額・対象住宅・期間

 

補助金の限度額

工事内容毎に補助金額は決まっていて、合計した時の上限も決まっています。

  • 上限30万円/戸
  • 耐震改修を実施する工事は上限45万円/戸

 

対象となる住宅

  • 自分が所有し住んでいる、あるいはこれから購入しようとする住宅のリフォームに限ります。
  • 新耐震基準(昭和56年に制定された耐震基準)に合致している建物。

基本的に昭和56年5月以降に建築された建物はこの基準に合致しています。

 

事業の期間

以下の期間内にそれぞれの項目が行われなければなりません。

  • 工事請負契約 2016年11月1日~2017年6月30日
  • 工事の完了  2016年11月1日から2017年12月31日
  • 補助金申請期間 2017年1月18日~2017年6月30日

 

エコリフォームの対象となる工事

今回事業の補助金対象はまず2つに分かれています。

  1. 必須工事:補助金をもらうためには、必ずやらなくてはいけない工事
  2. 任意工事:必須工事をやる時に併せて行うことで対象となる工事

必須工事

建物の断熱性能を高め、電気・ガス・水道の消費を節約するリフォームを指します。以下の3つがあります。

 

開口部の断熱改修工事

 

補助金額

1ヶ所 3,000円~25,000円

 

工事内容

窓を二重にしたり、より断熱性能の高いサッシやドアに変更したりする工事です。

 

効果

冬、建物の中に蓄えられた熱は窓から出ていき、夏は、外からの熱が窓から入ってきます。窓はガラスでできているので、いわば断熱の弱点と言えます。この窓の断熱性能を高めることで、建物の冷暖房効率を高め、快適な部屋を作ります。

 

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外壁、屋根・天井又床の断熱改修工事

 

補助金額

使用量に応じて 18,000円~120,000円

 

工事内容

壁や天井、床に断熱材を充填する工事です。

 

効果

古い家だと、壁や天井、床に断熱材が入っていないこともよくあります。また、最近では非常に断熱性能の高い断熱材もたくさん出ています。新たに断熱材を壁や天井、床に敷き詰めることで、建物の断熱性能が高まり、冬暖かく夏涼しい家になります。

 

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設備エコ改修工事

 

補助金額

1種類につき24,000円(節湯水栓のみ3,000円)

 

工事内容

節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯器など、電気やガス、水の節約になる5種類の工事があります。この中から3種類を選んで行います。

 

効果

いずれの設備も電気やガス、水の使用量を節約します。

 

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任意工事

 

必須工事の実施を前提として、以下の工事を行う場合も補助金が出ます。

 

A.バリアフリー改修工事
B.エコ住宅設備の設置
C.木造住宅の劣化対策工事
D.耐震改修工事
E.リフォーム瑕疵保険への加入

 

 

 

A.バリアフリー工事

 

補助金額

1種類6,000円~30,000円

 

工事内容

手すりを設置や、段差解消や廊下幅等の拡幅などの工事です。

 

効果

高齢者や身障者が安全に暮らせるようになります。

 

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B.エコ住宅設備の設置

 

補助金額

1ヶ所3,000円~24,000円

 

工事内容

必須工事の「エコ住宅設備」と同じ内容の工事ですが、任意工事なので、3種類以上といった条件はありません。1種類でも大丈夫です。

 

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C.木造住宅の劣化対策工事

 

補助金額

3,000円~120,000円

 

工事内容

  • 小屋裏換気口設置
  • 浴室のユニットバス化
  • 脱衣室の耐水性仕上げ

など。全7種類の工事が指定されています。

 

効果

木造住宅は日本国内の一戸建ての工法として、80%を占めます。日本人の暮らし方や感性にマッチしているからでしょう。木造住宅の欠点は何かご存知でしょうか。それは、耐久性能です。特に水に弱く、腐ったり、高温多湿を好むシロアリなどの被害を受けたりします。

 

古い木造住宅の場合、この防水・防湿対策が不十分な場合が多く、この弱点を補うリフォームを行うことで、木造住宅の長寿命化をはかることができます。

 

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注意点

 

この補助金を受けるには、「リフォームかし保険」への加入が必要です。リフォームかし保険についてはこの下の「E.リフォーム瑕疵保険」にて解説しています。

 

 

 

D.耐震改修工事

 

補助金額

150,000円

 

工事内容

昭和56年5月以前に建築されたいわゆる「旧耐震」の建物が対象です。昭和56年に大幅に改正された建築基準法の「新耐震基準」に合致する建物に改造する工事です。

 

具体的には…

  • 壁を増やす
  • 柱を増やす
  • 基礎を新規に作る
  • 基礎を補強する
  • 屋根を瓦からガルバリウム鋼板などの軽量なものにする

などです。

 

どこにどれだけの壁を増やすか、柱を増やすかなどは、きちんとした計算の上に決定されます。やたらと壁や柱を増やしても、建物の全体的な剛性が下がり、かえって地震にもろくなってしまうこともあります。耐震改修工事については、調査段階からきちんとした専門家に相談しましょう。

 

効果

新耐震基準に合致する耐震強度は「震度6以上の地震に対して倒壊しない。」という程度のものです。逆に言うと旧耐震の建物は震度6以上の地震に襲われた時、家が崩れて生命を損なうような大きな危険があるということです。耐震改修工事を実施することの意義は、地震によって倒壊した建物の下敷きになって、人を死なせないことにあります。

 

注意点

 

住宅ストック循環支援事業の補助金を受けるための条件が、「新耐震基準」の建物であることです。よって、昭和56年以前の建物で補助金を受けようとする場合、この耐震改修工事の実施は必須条件となります。

 

その他の補助金

設計料も含めた耐震改修工事は場合によっては、300万円くらいかかります。高額ですが、自治体によっては、耐震改修工事の実施設計や工事に対して補助金(工事費に対しては100万円程度)を出しているところもあるので、住んでいる自治体に確認してみましょう。

 

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E.リフォームかし保険

 

補助金額

1契約あたり11,000円

 

保険の内容

  • 工事が終わってから保険期間中(構造部は5年、その他1年)に「かし(瑕疵:欠陥やキズ)」が見つかった場合、保険金が補修費用として施工業者に支払われ、施主は無償で直してもらうことができます。
  • 工事をしたリフォーム会社が倒産していた時には、発注者に保険金が支払われます。
  • リフォーム瑕疵保険を利用する場合は、工事中や工事完了後、第三者検査員(建築士)による現場検査が行われます。保険金額は300万円程度の工事であれば5万円程度が目安になります。

 

効果

リフォーム工事後、何か欠陥があっても、無償で直してもらえるので安心です。また、業者の手抜き工事や不正を防ぐことができます。

 

※リフォーム瑕疵保険は、この記事で完結です。

 

エコリフォームの意義とメリット

住宅ストック循環支援事業の内容を見ていくと、日本社会における課題が見えてきます。国の課題というと縁遠く感じるかもしれませんが、私達の生活にも密接に関係しています。

 

住宅ストック循環支援事業の対象となる工事を行うメリット

  • 光熱費が抑えられる。
  • 冬暖かく夏涼しい住まいに暮らせる。
  • 地震への不安が解消される。
  • 高齢者でも安心して暮らせる。

 

同時に、リフォームを行うことは社会貢献にもなります

  • 環境に優しい住まいになる。
  • 震に強い街づくりに貢献する。
  • お年寄りがいつまでも元気に暮らせる社会づくり。

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住宅ストック循環支援事業は、これからリフォームを計画している人たちには大変お得な制度と言えます。

 

手続きや、補助金の計算、設備の選択などむずかしいことはリフォーム会社に任せて、補助金を上手に活用してより満足度の高いリフォームを目指しましょう。

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