家の耐震性能を上げる工事内容と補助金
耐震改修工事の補助金
住宅ストック循環支援事業のエコリフォームのひとつに、断熱改修工事などと併せて行うと補助金を受けることができる「耐震改修工事」があります。
「耐震改修工事」の補助金額は1戸あたり150,000円です。
エコリフォームの補助金額の上限は合計で30万円ですが、この工事は別扱いで補助金はそのまま上乗せされ併せて450,000円の補助金額を受けることができます。
※耐震改修工事で補助金を受けるためには、リフォーム瑕疵（かし）保険の加入が条件です。
耐震改修工事の具体的な内容
耐震改修工事は具体的にはどのような工事かというと「壁・柱・基礎の補強」です。以下耐震改修工事の代表的な補強方法について説明します。
柱や耐力壁の追加
建物全体の壁の量や位置のバランスを整え、地震の力を一箇所に集中させないようにします。
昔の家の場合、窓が大きすぎたり部屋を広くしようとしたりして、壁の配置がアンバランスとなり壁量も不足していました。このため大きな地震が起こると壁の不足している弱いところに一気に力がかかり、倒壊の原因となります。
そこで、適切な位置に壁や柱を増やして建物の強度を高めます。
壁の補強
壁の補強方法はいくつかあります。
（1）筋交いの入っていない壁に筋交いを付けます。
（2）強度の高い板を打ち付けて補強します。（写真は大建の「壁大将」という商品）
（3）鉄筋のブレースを取り付けます。横揺れ・縦揺れのどちらにも抵抗します。
基礎の補強
既存の基礎の横に新しく配筋し、コンクリートを増打ちします。昔の基礎は現在のように逆T字ではなく、I型で不安定だったり鉄筋が入っていなかったりと脆弱でした。この基礎に新しい基礎を付けて補強する方法です。
腐朽部の交換
腐ってしまった土台などを部分的に取り外し、新しい木材と金物で補強します。
耐震改修工事の抑えておきたいポイント
耐震改修工事は内部外部の部分解体が必要で、大規模なリフォームになりがちです。建物の床を開けたり壁を壊したりするのであれば、同様に補助金の対象となる「断熱改修工事」や「木造住宅の劣化対策工事」を併せて行うとお得です。
なぜなら工事箇所（解体する場所）が重複することが多いので、同時に工事を行うことで現場の管理費や、職人さんの手間賃を節約できるからです。
例えば、耐震改修工事で基礎補強を行う時、床を壊すのであれば以下のような工事を同時に行うことができます。
- 土間コンを打設（木造住宅の劣化対策工事） 補助金 120,000円
- 防腐防蟻処理（木造住宅の劣化対策工事） 補助金 20,000円
- 床に新しい断熱材を入れる（断熱改修工事） 補助金 30,000円
基礎補強工事を併せて4つの工事を同時に行うことで、効率よくお得に工事ができます。また、給排水管を切り回すキッチンや浴室の取替工事を同時に行っても効率的です。
リフォーム業者選定におすすめの一括見積もりサイト
家の耐震性能を上げる工事は、家の中枢…人間で言えば骨に当たるような非常に重要な部分の工事となります。家の基礎・壁・柱といった、一つ間違えば住んでることが不快に感じることにもなり兼ねません。
それ故に、施工業者選びは慎重に慎重を重ねて進める必要があります。後々後悔しないように、必ず複数の業者から見積もりを取り、「適正な価格」「適正な工事方法・提案」を受け、安心して任せられる業者を見つけるのが重要です。
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耐震改修工事とは
壁や基礎などを補強して「強度を現行の耐震基準に適合させる工事のこと」です。
昭和56年に建築基準法は大幅に改正され「新耐震基準」が生まれました。この後、確認申請を出して建てた建物は新耐震基準に合致したものとなるので、今回「補助金の対象となる建物は昭和56年5月31日以前に着工した住宅」となります。
※ここが重要
住宅ストック循環支援事業のエコリフォームの補助金は、新耐震基準の建物のみを対象としています。そのため、昭和56年以前に建築された住宅は、耐震改修工事を行わないとエコリフォームの補助金を受けることができません。
耐震改修工事の流れ
「耐震調査→実施設計→工事」
大事なこととして、耐震改修工事は建築士による診断や設計が必要となります。
精密診断とも言われ、設計士が対象となる建物の床下や天井裏を実際に見て、基礎や小屋組みの状態、壁の素材などを細かく調べます。その上で現在の建物の図面を作成し、現在の建物のIw値を計算します。
Iw値を1.0以上に高めるための耐震補強設計を行います。適切な場所に柱や壁を設置したり、基礎を補強したりして、耐震性能を高めるのに必要な設計を行います。通常は専用のソフトを使いコンピューターで計算します。
設計図面に基づいて耐震改修工事を実施します。工期は2～3ヶ月が一般的です。工事内容によりますが一般的には住みながらの工事が可能です。
※耐震改修工事の補助金を受けるためには、建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士）による耐震性能を有することを証明した書類の提出が必要です。
耐震改修工事はどこまでやればいい？
現行の耐震基準に適合させる工事とは、一体どこまでやれば良いのでしょう。これにはきちんと指標があり「Iw値」という数値で表されます。
Iw値とは
木造建物の構造的な強度を表す数値で、大きいほど耐震性が高いと判断されます。
Iw値は主に以下の3点から算出されます。
- 壁や柱の量と配置
- 基礎の位置、量、形状、配筋の有無など
- 桁（けた）と梁（はり）の配置と量
※桁と梁
屋根や2階の床を支えるための太く長い木材のことで、長い方向に設置されたものを「桁」、短い方向に架けられた木材を「梁」と言います。下図のように位置や大きさにより、大梁・小梁などがあります。
※クリックで拡大
木造建物の判定表
評点（Iw値） |
判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
昭和56年以前の建物のほとんどは「Iw値0.7未満」と言われています。耐震改修工事で補助金を受けるためには1.0以上にする必要があります。